2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
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最新開示2026-05-07
決算予定予定なし
東証
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株価指標
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株価3,435円株価基準日 2026-05-11
前日比-1.3%-45.00円
時価総額245億円JPX
PER10.3倍実績PER
PBR0.8倍実績PBR
配当利回り3.4%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-11.0%終値ベース
1年騰落率+26.1%終値ベース
好材料
信頼度 95%
glm / glm-5.1
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
2026年12月期第1四半期は、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやインフラ設計業務などが好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。受注高は防災関連の減少で前期同月比10.2%減となったものの、工程管理の徹底により利益面での押し上げに成功した。通期の業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高7,000百万円5.7%
営業利益1,264百万円7.6%
経常利益1,289百万円8.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円10.3%
受注高4,292百万円-10.2%
受注残高11,633百万円-1.8%
- 売上高が5.7%増、営業利益が7.6%増、四半期純利益が10.3%増となり、環境アセスメントやインフラ設計の好調に加え、原価・経費の削減が寄与した。
- 環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業の双方で増収増益を達成。特に情報システム事業では売上高が16.3%増、利益が83.5%増と急成長した。
- 海域環境監視調査の契約遅延や防災・減災関連業務の受注減により、受注高が前年同期比10.2%減、受注残高が同1.8%減となった。
- 気候変動対策の海洋温度差発電に係る調査の減少により、海外事業は売上高が20.3%減となり、利益から300万円の損失に転じた。
- 売上高は70億600万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は12億6,400万円（同7.6%増）と増収増益
開示履歴
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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高・受注高が過去最高を更新するも、人的資本投資などの積極支出により減益となった。
2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は微増したものの、人件費増や先行投資により営業減益・経常減益、通期予想は据え置き
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間営業利益は前年同期比13.5%減の20億44百万円となった。将来の事業拡大に向けた人件費や重点事業への投資増加が利益を圧迫した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。
2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は増収減益、売上原価の増加や固定資産除却損等により営業利益が前期比5.6%減、通期予想は据え置き
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
受注・売上・利益の過去最高更新、増収増益と堅調なCF改善で大幅な質的向上を達成
2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高、営業利益ともに前年同期比で増収増益となり、海洋環境調査や防災関連プロジェクトの拡大が寄与。受注高も大幅な伸びを記録。
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間純利益31.9%増の大幅増益を達成、大型案件の受注拡大と原価管理の徹底が寄与
決算予定
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