2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
公共・民間両分野の減収、標準化対応の原価率悪化や減損損失の計上により最終赤字に転落、翌期は増収・黒字化と増配を予想
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取得PDF8件
AI要約済み8件
最新開示2026-05-07
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260331594058.pdf
株価指標
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株価2,012円株価基準日 2026-05-13
前日比0.0%0.00円
時価総額419億円JPX
PER未取得実績PER
PBR1.1倍実績PBR
配当利回り2.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-0.4%終値ベース
1年騰落率+20.8%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
公共・民間両分野の減収、標準化対応の原価率悪化や減損損失の計上により最終赤字に転落、翌期は増収・黒字化と増配を予想
2026年3月期は、自治体システムの標準化対応の延伸や大型案件の反動減などにより減収となり、原価率の悪化や受注損失引当金の計上で営業赤字に転落した。さらに、標準化関連開発投資の減損損失約11億円を計上し、最終損失は18億円に拡大した。翌2027年3月期は標準化対応の本格化などで増収・黒字化を見込み、配当も増配する計画である。
売上高36,616百万円-9.7%
営業利益-647百万円-
親会社株主に帰属する当期純利益-1,843百万円-
減損損失1,104百万円-
営業活動によるキャッシュ・フロー3,480百万円+135.4%
自己資本比率74.9%-
- システム開発の減少や計画変更による収益認識基準への影響で公共分野の売上が減少し、原価率も悪化した。
- 標準化関連開発投資の回収不能により、11億04百万円の減損損失を特別損失として計上した。
- 自治体システムの標準化対応に関連して4億88百万円の受注損失引当金を流動負債に計上した。
- 2027年3月期は売上高400億円（9.2%増）、営業利益25億円（黒字化）、純利益17億円と大幅な業績回復を予想している。
- 売上高は366億16百万円（前年比9.7%減）、公共分野は14.1%減、民間分野は5.6%減
開示履歴
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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
自治体システム標準化対応の移行遅れや原価率悪化により、第3四半期連結で最終赤字に転落、通期予想は維持
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
自治体向け標準化対応の延伸などで中間期は減収減益（最終赤字）となり、通期業績予想と配当予想を大幅に下方修正
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は自治体標準化の稼働時期後ろ倒し等で減収となり、原価率悪化を伴い営業赤字が拡大したが、通期業績予想と配当予想の据え置きを維持。
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期は売上高横ばいも前期のファシリティコスト反動減などで大幅増益、来期は6%増収・13%増益予想で増配も発表
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期は減収となるも、システム開発好調と特損反動により大幅増益、通期予想と増配計画を維持
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
減収となるも特損吸収し純利益増、通期予想と増配計画を維持
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
1Q減収・営業赤字転落も、通期予想は据え置き。標準化システム受注は堅調。
決算予定
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