2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
Ｊパワーの決算短信AI要約・開示情報
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取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-12
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260511523365.pdf
株価指標
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株価4,168円株価基準日 2026-05-13
前日比+8.3%321円
時価総額7336億円JPX
PER7.1倍実績PER
PBR0.5倍実績PBR
配当利回り2.6%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+1.9%終値ベース
1年騰落率+69.5%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
経常増益も特損計上で最終減益、米国持分譲渡益や火力利用率向上を前提に次期は大幅増益・増配へ
2026年3月期は、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加等により経常利益は前年比13.2%増の1,585億円となった。しかし、国内外の発電設備の減損損失や大間原子力発電所の固定資産除却損など特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.7%減の585億円に落ち込んだ。次期2027年3月期は、火力発電所の利用率回復や為替影響を背景に大幅な業績回復を見込んでおり、配当も増額される予定である。
連結売上高1,182,260百万円-10.2%
連結営業利益100,992百万円-27.0%
連結経常利益158,532百万円+13.2%
親会社株主に帰属する当期純利益58,537百万円-36.7%
特別損失51,817百万円不明
配当金（年間）100.00円0%
- 経常増益は米国事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の寄与が大きい。最終減益は国内外の発電設備減損（329億円）と大間原発の固定資産除却損（188億円）など計518億円の特別損失が響いた。
- 発電事業での水力の平年並み出水想定、火力の設備利用率向上（67%→73%）、および米国チャージャー太陽光発電所の運転開始等により、純利益は38.4%増の810億円に回復する見通し。
- 「中期経営計画」の達成見通しを背景に、次期配当を年間105円（前期比5円増）と増配。総還元性向30%を目安とする方針を維持する。
- 発電事業は松島火力の休廃止や修繕費増で33.8%減益。送変電事業は託送収益減等で37.4%減益。電力周辺関連事業も石炭価格低下等で50.2%減益となり、国内基盤事業の収益力に陰りが見られた。
- 連結売上高は前年比10.2%減の1兆1,822億円（タイでの販売電力量減少、松島火力の休廃止、容量市場価格の下落等による）
開示履歴
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2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
売上高は前年同期比9.8%減の864,559百万円となったが、持分法投資利益の増加により経常利益は5.1%増の131,484百万円を達成
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
中間純利益は30.5%増の630億円、米国事業の持分譲渡益などで増益も、売上高・営業利益は減少
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
経常利益が前年同期比108.5%増の730億円となり大幅増益、米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の増加が寄与
決算予定
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