モビリティ関連の一過性売上反動などで減益も、公共ソリューションの好調と投資有価証券売却益により最終利益は増益、配当は増配
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モビリティ関連の一過性売上反動などで減益も、公共ソリューションの好調と投資有価証券売却益により最終利益は増益、配当は増配
2026年3月期は、モビリティソリューション事業でのカーナビ用データ販売減少や一過性売上の反動により売上高が微減、営業減益となった。しかし、公共ソリューション事業の受託案件増加や投資有価証券売却益の計上により、経常利益は小幅減、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を確保した。次期はモビリティ関連の厳しい環境が続く一方、パッケージ商品等の拡大で増収を計画し、配当性向81.9%で7円増配を実施する。
- モビリティソリューションの不振により営業利益は10.7%減少したものの、公共ソリューション関連の受託案件増加(18.6%増)が全体を支えた構造。
- 投資有価証券売却益(430百万円)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1%増の2,738百万円となった。
- ストック型サービスの拡大等で売上高2.7%増、営業利益2.8%増を見込む一方、当期の特別利益反動を含め純利益は8.7%減の2,500百万円を予想。
- DOE5%以上を基本方針とし、当期は7円増配の42円(配当性向81.9%)を実施。次期も年間42円を予定している。
- 売上高は64,277百万円(前年比0.1%減)、モビリティ関連の反動減と公共関連の増加が相殺
開示履歴
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売上高は微増したものの、人件費増などにより営業減益・純利益減益、一方で経常利益は大幅増益。通期予想は据え置き。
営業黒字化を達成し増収、公共・インフラが好調もモビリティの反動減を相殺、通期予想は据え置き
売上高は前年比微増だが営業・経常・純利益は赤字転落、前年子会社売却益の反動と人件費増が要因。
オートモーティブ関連やIoT関連の好調、および価格改定の効果により大幅増収増益、次期も増益と配当増額を予想
売上高が前年同期比5.6%増の44,355百万円となり、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の赤字から黒字に転換。配当予想を上方修正し期末配当を20.00円(年間35.00円)とする増配を発表した。
オートモーティブ事業の好調や過年度売上の加算で増収となり、各利益は前年同期の大幅赤字から改善したものの、今期中間期は依然として営業赤字で着地した。通期予想と増配計画は据え置かれている。
オートモーティブ・IoT事業の牽引で増収となり、営業損益は大幅改善して黒字化が視野に入ったが、特別利益の計上により四半期純利益は黒字を確保した。
決算予定
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