8032 紙パル商

M&A効果で売上高は増収も、海外事業の環境悪化や特損により減益。ただし、次期は海外事業の黒字化や増配を予想しV字回復を見込む。

2026年3月期は、欧州子会社の新規連結等により売上高が前期比9.4%増の606,779百万円となった。しかし、海外卸売事業の赤字転落や環境原材料事業の持分法損失等により、減収増益となった。次期2027年3月期は、海外事業の黒字化等を背景に大幅な増益を予想しており、業績回復の兆しが見られる。配当性向86.1%と積極的な株主還元を実施した。

• ドイツ子会社の回復遅れや市況悪化、為替差損により海外卸売セグメントは経常損失549百万円となった。しかし、次期は構造改革効果等で4,200百万円の黒字化を予想している。
• 当期は配当性向86.1%で1株34円の増配を実施。次期も「配当性向30%以上かつDOE3%以上」を前提に1株36円に増配する方針を明示した。
• 国内卸売は紙需要の減少が続くも、トレーディングカード等の好調で減益を限定。製紙加工は価格転嫁や再生家庭紙の増益により、経常利益7.4%増を確保した。
• 連結経常利益22,000百万円とする「中計2026」最終年度の定量目標について、事業環境の変化や本社移転費用等を理由に達成困難な見通しであることを明らかにした。
• 売上高は前期比9.4%増の606,779百万円。欧州子会社等の新規連結が寄与。