2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
主力通販先のシステム障害による減収と不動産取得費用の特異で大幅減益となったが、翌期はV字回復を予想
リヒトラブの決算短信AI要約・開示情報
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取得PDF8件
AI要約済み8件
最新開示2026-04-03
決算予定予定なし
取引所不明
最新PDF: 140120260402597723.pdf
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,197円株価基準日 2026-05-14
前日比0.0%0.00円
時価総額41億円JPX
PER60.6倍実績PER
PBR0.4倍実績PBR
配当利回り2.1%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+2.3%終値ベース
1年騰落率+1.0%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
主力通販先のシステム障害による減収と不動産取得費用の特異で大幅減益となったが、翌期はV字回復を予想
2026年2月期は、主力取引先のシステム障害による受注減少や不動産売却で減収となり、不動産取得に伴う租税公課等の計上で大幅減益となった。主力の事務用品等事業は価格改定等で増益を確保した。2027年2月期は通販先の受注回復と一過性費用の消失を背景に、業績のV字回復を見込んでいる。
売上高9,124百万円△1.0%
営業利益36百万円△79.8%
親会社株主に帰属する当期純利益67百万円△83.7%
2027年2月期 売上高予想9,350百万円2.5%
2027年2月期 営業利益予想230百万円538.4%
配当金（年間）25.00円不明
- 主力取引先のシステム障害で減収となったものの、価格改定や生産コスト削減、新製品の好調により事務用品等事業の営業利益は前年比2.2％増の203百万円と底堅さを示した。
- 不動産賃貸事業において、大阪市東成区の賃貸用マンション購入に伴う租税公課等を計上したことで、同セグメントの営業利益が65.7％減となり、全体の利益を大きく押し下げた。
- 2027年2月期は、システム障害に端を発する受注減少要因の解消と、当期の一過的な不動産費用の消失を背景に、営業利益538.4％増、純利益198.2％増の大幅な業績回復を見込んでいる。
- 連結売上高は9,124百万円（前年比1.0％減）、事務用品の受注減と不動産売却が響く
- 営業利益は36百万円（同79.8％減）、不動産取得の租税公課等が大幅な圧迫要因
開示履歴
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2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第３四半期累計で売上高微減、営業損失転落。主力通販会社のシステム障害と新規物件購入による費用増が要因。
2026年2月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
事務用品事業の増収増益を達成した一方、不動産事業の減益や租税公課の負担により、最終利益は減収減益となった。
2026年２月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
新製品や価格改定で増収も、不動産取得費用等で大幅減益
2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
リヒトラブ、特別利益計上により411百万円の黒字に転換、営業利益も178百万円の黒字化を達成
2025年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期業績は増収増益（営業黒字化）となり、物流倉庫売却益等により純利益も大幅に伸長、通期予想は据え置き。
2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
新製品投入と価格改定が奏功し増収となり、営業損益は黒字転換した。
2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
事務用品等事業が増収増益へ転換、価格改定効果と新製品で営業黒字化
決算予定
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