2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
減収も価格改定と固定費削減で営業増益、米国事業撤退損で最終減益
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取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-13
決算予定2026-05-13
東証
最新PDF: 140120260512526884.pdf
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,180円株価基準日 2026-05-13
前日比-1.1%-35.00円
時価総額1056億円JPX
PER32.1倍実績PER
PBR0.9倍実績PBR
配当利回り3.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-5.9%終値ベース
1年騰落率+8.8%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
減収も価格改定と固定費削減で営業増益、米国事業撤退損で最終減益
2026年3月期は住宅着工数減少により減収となったが、国内外での価格改定と固定費削減により営業利益は34.6%増益となった。ただし、米国子会社の事業撤退に伴う特別損失など約60億円を計上したため、最終利益は8.1%の減益となった。通期配当は予想通り114円を維持し、次期は同額の114円を予想している。
売上高143,740百万円-3.2%
営業利益9,355百万円+34.6%
経常利益10,246百万円+41.3%
親会社株主に帰属する当期純利益2,486百万円-8.1%
次期純利益予想8,000百万円+121.7%
特別損失6,060百万円不明
- 国内の住宅着工戸数が前年比12.9%減と悪化した中でも、価格改定と固定費削減に努め、営業利益率を4.7%から6.5%へ大幅に引き上げた。
- 米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、多額の特別損失（減損や棚卸資産評価損など）を計上してスリム化を図った。
- 米国の撤退による赤字消滅や国内価格改定の効果継続を見込み、2027年3月期の純利益は前期比121.7%増の80億円に回復すると予想している。
- 売上高は前年比3.2%減の1,437億40百万円。国内の住宅着工減少と米国の汎用外装材事業撤退が響き減収。
- 営業利益は前年比34.6%増の93億55百万円。価格改定効果と固定費削減が寄与し大幅増益。
開示履歴
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決算予定
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