2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結売上高は2.5%増の371億円となった一方、新店舗開業費用や人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は45.2%減の10億67百万円に大幅減益となった。
キムラの決算短信AI要約・開示情報
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取得PDF9件
AI要約済み9件
最新開示2026-05-11
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260511521591.pdf
株価指標
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株価448円株価基準日 2026-05-11
前日比-2.0%-9.00円
時価総額66億円JPX
PER5.3倍実績PER
PBR0.4倍実績PBR
配当利回り3.1%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-7.1%終値ベース
1年騰落率-1.1%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
連結売上高は2.5%増の371億円となった一方、新店舗開業費用や人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は45.2%減の10億67百万円に大幅減益となった。
2026年3月期は、小売事業の既存店売上回復や不動産分譲事業の好調などで売上高が増加したが、小売事業の新店舗開業費用や人件費増、卸売事業の原材料・物流コスト高騰が利益を圧迫した。これにより、売上高は前期比2.5%増の371億65百万円となった一方、営業利益は同45.2%減の10億67百万円と大幅な減益となった。通期配当は1株14.00円と減配となった。次期は売上・営業利益の増益を見込んでいるが、純利益は引き続き減益を見込んでいる。
売上高37,165百万円2.5%
営業利益1,067百万円-45.2%
経常利益1,126百万円-45.6%
親会社株主に帰属する当期純利益707百万円-40.3%
配当金（期末）14.00円-12.5%
- 売上総利益は3.1%増加したものの、人件費や開業費等を含む販売費及び一般管理費が前年比13.7%増に膨らみ、営業利益の大幅な減益要因となった。
- 小売事業は8.3%の増収となったが、新店舗の開業費用や賃上げ等の費用増により、営業利益が前期比93.4%減の64百万円にまで急落した。
- 不動産事業は10.6%の減収となったものの、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金計上により、営業利益は前期比13.9%増の7億48百万円となり、全体の利益を支えた。
- 2027年3月期は、小売事業の開業費用一巡や既存店の収益力改善を見込み、売上高4.9%増、営業利益21.8%増を予想している。
- 連結売上高は371億65百万円（前年比2.5%増）と増収。小売事業（8.3%増）、足場レンタル事業（1.9%増）が牽引。
開示履歴
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2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
3Q累計で増収減益、不動産事業が大幅増益も卸売・小売の販管費増加で利益を圧迫
２０２６年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
中間営業減益も不動産事業が寄与し純利益は増益、通期予想と配当に変更なし
２０２６年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は増収減益、売上高は2.5%増の86億円、営業利益は販管費の増加等により9.1%減の4.4億円
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期は売上高・営業利益・純利益が前期比で増収増益となり、最終配当は2円増の16円を決定。一方で次期は減収減益を見込んでいる。
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第3四半期増収減益、売上高は2.7%増の277億円だが経費増加により営業利益は9.1%減、通期業績予想の修正なし
２０２５年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は微増したもものの、原材料価格高騰や人件費増加により営業利益が15.5%減
２０２５年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は売上微減・利益減少着地も、通期予想は据え置き。住宅着工減少や経費増加が業績を圧迫。
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
主力の住宅市場低迷や競争激化により減収減益となったが、配当は据え置きを維持し、次期は増収増益でスタートダッシュを予想。
決算予定
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