2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
建設需要の低調と価格競争により減収減益、第1四半期営業利益は前年同期比35.1%減、通期予想は維持
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最新開示2026-05-12
決算予定予定なし
東証
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株価指標
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株価2,475円株価基準日 2026-05-14
前日比+0.7%16.00円
時価総額82億円JPX
PER9.8倍実績PER
PBR0.3倍実績PBR
配当利回り3.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-8.0%終値ベース
1年騰落率+34.8%終値ベース
混在
信頼度 100%
glm / glm-5.1
建設需要の低調と価格競争により減収減益、第1四半期営業利益は前年同期比35.1%減、通期予想は維持
2026年12月期第1四半期は、国内建設需要の落ち込みによる販売量の減少や価格競争の激化、各種コスト上昇により減収減益となった。全事業セグメントで厳しい業績となったが、住環境関連事業はコスト管理により減収増益を確保した。通期の業績予想については、現時点で従来予想からの修正はなく維持されている。配当予想も期末80円（年間合計80円）で据え置かれている。
第1四半期売上高8,450百万円△6.5%
第1四半期営業利益275百万円△35.1%
通期業績予想（売上高）37,200百万円5.0%
通期業績予想（営業利益）1,330百万円9.3%
第1四半期経常利益322百万円△29.4%
第1四半期親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円△25.4%
- 建設需要の鈍化や価格競争の激化により、売上高・利益がともに前年同期を下回った。特に営業利益の減少率（35.1%）が売上高の減少率（6.5%）を大きく上回り、利益率の悪化が顕著である。
- 全3セグメントで売上高が前年同期比マイナスとなったが、住環境関連事業はコスト削減効果により営業利益を5.7%増加させた。主力2セグメントの減益が全体の足を引っ張る結果となった。
- 第1四半期の進捗は厳しいものの、直近の通期予想（営業利益13億30百万円）と配当予想（年間80円）は修正されておらず、年度後半の回復を見込んでいる。
- 第1四半期売上高は84億50百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は2億75百万円（同35.1%減）と大幅な減収減益
- 減益の主因は、国内建設需要の低調に伴う物件数減少、需要減少に伴う価格競争、および各種コストの上昇
開示履歴
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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
売上増だが利益3項目すべて減。営業利益△5.6％、純利益△14.6％で2期連続減益。上方修正・訂正なし。
2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
初穂商事の3Q累計業績は増収減益、売上高は2.6%増の261億83百万円となった一方、人件費等の各種コスト上昇や前年の特益反動等を吸収しきれず純利益は10.4%減の6億14百万円となった。
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
売上高は2.1%増で増収だが、営業利益は微減、純利益は14.6%減。前年特別利益の反動とコスト上昇が響くも、エクステリア・住環境が増収増益。
2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期は増収営業増益も、老朽寮の解体除却損を計上し経常減益、通期予想は据え置き
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
初穂商事は24年12月期で増収減益を確定、人件費や建設遅延により営業利益は9.3%減、25年12月期は増収増益を予想。
2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期は増収減益、台風や猛暑などによる工事遅延や価格競争の激化で利益が押下
2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
中間営業利益は前年同期比19.8%減の5.89億円となり増収減益、人件費等のコスト増加が響く
2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
増収減益。内装建材事業は工事遅れや価格競争で利益圧迫、エクステリア・住環境は住宅市場の伸び悩みで苦戦。通期予想は据え置き。
決算予定
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