最終利益が特益や減損縮小により急増したものの、本業は減収減益。来期は減益予想ながら増配を発表。
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最終利益が特益や減損縮小により急増したものの、本業は減収減益。来期は減益予想ながら増配を発表。
2026年3月期は得意先の減産等により減収となり、営業利益も減益となった。しかし、製品保証引当金の戻入れや投資有価証券売却益などの特別利益が計上されたほか、減損損失が前期から大幅に縮小したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方で、利益面では引き続き減益を予想しているが、配当性向の向上を前提とした増配(年間30円から25円、ただし株価に対する配当利回りは維持・向上の方向性)を計画している点が注目される。ただし、今後の米国関税措置等の影響は予想に織り込まれていない。
- 特別利益として製品保証引当金戻入額323百万円、投資有価証券売却益161百万円を計上した。また特別損失(減損損失393百万円)が前期の1,607百万円から大幅に減少したことが純利益の急増に寄与した。
- 国内は得意先減産等で減収減益、北米は新車効果等で増収増益だったが全体のカバーには至らず、中国・東南アジアも減収となった。
- 2027年3月期は売上増を計画するものの、営業利益から純利益まで全て減益予想。さらに米国関税措置や得意先戦略見直しによる影響は現時点で見積不可能としており、下振れリスクを抱える。
- 純利益の減少が見込まれる中、年間配当金を25円とし、配当性向29.5%を維持する方針を示した。
- 連結売上高は114,861百万円(前年比△4.8%)、得意先の減産等により減収。
開示履歴
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売上減少が続くも特別利益計上により純利益増益、中国セグメント不振が業績を圧迫
減収・営業減益も、製品保証引当金の戻入れ等により中間純利益は増益
第1四半期営業利益は前年同期比70.0%増の679百万円となった。北米事業の好調による増収・増益と合理化効果が寄与し、通期業績予想と配当予想の上方修正期待が高まる結果となった。
中国セグメントの減損損失等計上により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減益、配当は据え置く一方で次期予想では増配を示唆
第3四半期純利益は前年同期比49.3%減の12億80百万円となり、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や北米での減産による減収・減益が響いた。
増収減益決算。売上高は前年同期比3.6%増の60,319百万円と好調だったが、北米の減収・中国の不振、賃金上昇や新車開発費の増加を背景に営業減益、最終利益は前年同期比56.2%減の800百万円となった。
1Q業績は売上高・利益ともに増収増益となったが、通期予想の減収減益見通しは据え置かれた。
日本プラスト、前期比20.2%増の売上高で黒字転換、中国での減収をその他地域が補う
決算予定
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