2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
1Q営業赤字は縮小したが売上高が前年同期比11.5%減少。北米事業は大幅増収も、防衛・安全保障など既存主力が減収に転じ、通期業績予想は据え置き。
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最新開示2026-05-14
決算予定2026-05-14
東証
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株価指標
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株価2,931円株価基準日 2026-05-14
前日比-2.6%-79.00円
時価総額545億円JPX
PER未取得実績PER
PBR30.1倍実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+56.9%終値ベース
1年騰落率+181.8%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
1Q営業赤字は縮小したが売上高が前年同期比11.5%減少。北米事業は大幅増収も、防衛・安全保障など既存主力が減収に転じ、通期業績予想は据え置き。
2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比11.5%減の6億1,939万円となった。主力の防衛・安全保障分野が大幅に減少した一方、北米事業が急増している。利益面では、研究開発費の先行投資などにより営業赤字が続いているが、特損等が減少して前年同期に比べ赤字幅は大幅に縮小した。通期の業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高619,390千円千円△11.5%
営業利益△95,166千円千円不明
親会社株主に帰属する四半期純利益△73,039千円千円不明
北米事業売上高171,031千円千円+593.2%
防衛・安全保障売上高233,582千円千円△44.6%
経常利益△72,226千円千円不明
- 米国規制強化による中国製ドローン排除の動向を追い風に、北米事業の売上が前年同期比約593%増の1億7,103万円に急増した。
- 防衛・安全保障分野の売上が約1億8,805万円減少（前年同期比約44.5%減）したほか、社会インフラ維持・管理も微減となった。
- 売上原価や販売費及び一般管理費のコントロールにより、前年同期に約2.4億円あった営業損失は約0.95億円に圧縮された。
- 新株予約権の行使や転換社債の転換により資本金等が増加し、総資産に対する自己資本比率が前期末比15.7ポイント上昇の44.8%となった。
- 売上高は6億1,939万円（前年同期比11.5%減）と減収。防衛・安全保障分野の売上が大きく落ち込んだ。
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