4676 フジＨＤ

フジHD、フジテレビの事案影響で営業赤字も都市開発事業の好調と自己株式の消却で最終黒字化

2026年3月期は、フジテレビの事案影響によりメディア・コンテンツ事業が大幅減益となり、連結営業損益は赤字（△87億円）に転落した。しかし、都市開発・観光事業の好調な不動産販売やインバウンド需要に支えられ、売上高は微増となった。特別利益の計上や繰延税金資産の認識により最終利益は黒字化（64億円）した。次期はメディア事業の回復と配当の大幅増額（年間200円）を見込んでいる。

• メディア・コンテンツ事業（フジテレビ等）での地上波テレビ広告収入の減少やアニメ制作費用の評価損計上により、連結全体で営業赤字（△8,766百万円）を記録した。
• 投資有価証券売却益（500億円超）などの特別利益を計上し、また業績回復を見据えて繰延税金資産を認識したことで、当期純利益を黒字（6,499百万円）に転換させた。
• 都市開発・観光事業は、オフィスビルやマンションの販売好調、インバウンド需要によるホテル稼働率向上を背景に大幅な増収（37.2%増）増益を達成し、グループの屋台骨を支えた。
• ToSTNeT-3による大規模な自己株式取得（最大2,350億円）を実施し、株主還元を強化。次期以降の配当を大幅に引き上げる方針を示した。
• 連結売上高は前期比0.2%増の5,518億6,500万円（都市開発事業が37.2%増でメディア事業の減収をカバー）