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ICT事業の好調により営業利益が大幅増益となった一方、次期はシェアオフィス事業の投資負担により大幅減益予想

2026年3月期は、情報セキュリティ機器などの販売が好調だったICT事業に牽引され、売上高と営業利益が大幅に増加した。しかし、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、利益面では営業利益から純利益まで前年比5割以上の大幅減益を予想しており、事業構造の転換期にある点が確認される。

• 情報セキュリティ機器（UTM等）の販売が好調で、ICT事業が利益を押し上げた。売上総利益も1,622百万円に拡大している。
• シェアオフィス事業は入居率を維持したものの、運営委託施設の終了や原価高騰により、売上高・利益ともに前年を下回った。
• 次期は売上増を見込む一方で、営業利益から純利益まで5〜6割以上の大幅減益を予想しており、事業投資やコスト増の影響が見込まれる。
• 長期借入金を480百万円実施し、現金及び現金同等物は前期末比337百万円増の668百万円となった。
• 売上高が5,047百万円（前年比10.1％増）と堅調に推移