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ショートドラマ関連や自治体案件の好調で増収、コスト増を吸収し大幅な増益を確保

当第1四半期は、ソーシャルメディアサービス事業のショートドラマ関連や、インキュベーション事業の自治体案件の納品集中により増収となった。利益面では、AWS利用料や人件費の増加、先行投資があったものの、増収効果と全体的なコストコントロールにより吸収し、営業利益は前年同期比281.0%増の大幅な増益を達成した。通期の業績予想と配当予想に変更はない。

• 売上高の伸びに加え、全体的なコスト管理を強化したことで、円安によるAWS利用料や人件費の増加、ショートドラマ等の先行投資を吸収し、営業利益は前年同期比281.0%増と大幅な増益を確保した。
• ショートドラマの独自IPが総再生10億回を突破するなど成長が順調で、マネタイズモデルの拡張も進んでいる。これにより増収とセグメント利益の大幅増（43.3%増）に寄与した。
• 自治体案件の納品完了により売上は増加（9.3%増）したが、事業拡大に向けた外部リソース活用や人員強化により業務委託費や人件費が増加し、セグメント利益は26.4%減少した。
• 売上高は前年同期比5.4%増の924,135千円。
• 営業利益は前年同期比281.0%増の34,612千円。