2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
減収増益着地、売上高は前年同期比7.2%減も原価率改善で営業利益同13.0%増、通期予想は据え置き
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AI要約済み2件
最新開示2026-05-14
決算予定2026-05-14
東証
最新PDF: 140120260514533205.pdf
株価指標
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株価1,811円株価基準日 2026-05-14
前日比-2.8%-52.00円
時価総額289億円JPX
PER6.3倍実績PER
PBR1.9倍実績PBR
配当利回り5.4%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-10.4%終値ベース
1年騰落率-7.1%終値ベース
好材料
信頼度 95%
glm / glm-5.1
減収増益着地、売上高は前年同期比7.2%減も原価率改善で営業利益同13.0%増、通期予想は据え置き
第1四半期は開発事業のレジデンス物件の引渡し進捗や不動産流動化益の寄与により減収増益となった。売上高は減少したが、原価の減少幅がそれを上回り売上総利益が拡大した。中東情勢による原価高騰リスクを注視する必要があるものの、現時点での通期業績予想の修正は行われておらず、年間配当も増配（100円）を計画している。
売上高15,287百万円△7.2%
営業利益2,050百万円+13.0%
経常利益1,790百万円+10.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円+22.5%
仕掛販売用不動産43,768百万円不明
1株当たり四半期純利益76.67円不明
- 売上高は前期比7.2%減の152億円であったが、売上原価が大幅に減少し（売上総利益は11.2%増）、販管費の増加を吸収して営業利益13.0%増の20億5,000万円を確保した。
- 「その他の収益」が前年同期比約3.6倍の141億6,500万円に急増。主因は「特別目的会社を活用した不動産の流動化」に係る譲渡益（135億9,100万円）であり、利益を牽引した。
- レジデンス物件のQ1引渡し戸数は265戸（通期計画758戸の約35%）。残り493戸のうち約75%が売買契約締結済みであり、着実に進捗している。
- 仕掛販売用不動産が前期末比約197億円増の437億円に膨らんだ。これに伴い、短期・長期借入金も大きく増加（計約156億円増）し、有利子負債依存度が高まっている。
- 売上高は152億8,700万円（前年同期比7.2%減）、減収となった
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決算予定
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