321A Ｐ－ヒューマンＳＨＤ

本業は営業赤字が拡大したものの、不動産売却や有価証券売却益などで最終利益は大幅増益

2026年3月期は売上高が前期比5.9%減の38億1600万円となり、人件費や販管費の負担から営業赤字は50百万円に拡大した。しかし、不動産売却益や投資有価証券の売却益などの営業外・特別損益により、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は前期比89.9%増の89百万円となった。翌2027年3月期は売上高の増加と営業黒字化を予想しているが、経常利益は大幅減益、純損失への転落を見込んでおり、本業以外の特益が剥落する厳しい収益構造が懸念される。

• 主力の人材サービスが減収減益となり、全社の営業損失は2期連続で拡大。販管費が売上総利益を圧迫している。
• 最終黒字の89百万円は、投資有価証券売却益や不動産売却益（計1.7億円超）などの本業以外の収益に大きく依存している。
• 長期保有していた不動産の売却を行うとともに、投資有価証券の売却を通じて資産の入れ替えや資金確保を進めている。
• 次期は営業黒字化を目指すが、特益の反動により経常利益は大幅減、純損失への転落を予想しており、抜本的な収益改善が求められる。
• 売上高は3,816百万円（前年同期比5.9%減）、人材サービスと不動産賃貸・管理の両セグメントで減収