2433 博報堂ＤＹ

減収となったものの、国内外の収益性改善が寄与し増益を確保。次期は増収増益と特損減少で純利益55%増を予想

2026年3月期は、連結除外や官公庁業務の反動減により収益は前年比9.7%減となったが、収益性向上策が奏功し営業利益は18.9%増となった。国内外の構造改革関連費用などの特別損失を計上したものの、本業の増益で吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8%増となった。2027年3月期は連結範囲の変更などを背景に増収増益を計画しており、確認すべき点として次期の特別損益の状況と国内外の収益性改善の持続性が挙げられる。

• 収益は前年比9.7%減の861,003百万円となったが、国内外の収益性向上策が奏功し、営業利益は同18.9%増の44,675百万円となった。特に下期の売上総利益の伸長が大きく寄与した。
• 2027年3月期は、デジタルホールディングスの連結子会社化などを背景に収益910,000百万円（5.7%増）、純利益26,000百万円（55.0%増）と大幅な増益を計画している。特別損失の減少が純利益を押し上げる見通し。
• 当期は国内外の構造改革関連費用を含む特別損失105億59百万円を計上したが、本業の増益により補われた。
• 当期はユナイテッド(株)が持分法適用会社へ移行し、(株)デジタルホールディングスなどが新規連結対象となった。これらが収益や利益に影響を与えている。
• 2026年3月期連結収益は861,003百万円（前年比△9.7%）、ユナイテッド(株)の連結除外や官公庁業務の反動減により減収