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第3四半期は微増収・営業増益を確保したが、前年同期の特益剥落により最終利益は減益となった

2026年6月期第3四半期の業績は、広告・マーケティング事業の販促物やその他が好調だったほか、債権投資事業も増収増益に寄与し、全体で増収・営業増益を確保した。しかしながら、前年同期に計上されていた本社移転に伴う補償金等の特別利益が消滅したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.6%減の97百万円となった。なお、通期の連結業績予想と配当予想（年間9円）に変更はない。

• 営業利益・経常利益は前年同期比で増益となったが、前年発生の特別利益（補償金）等の反動減により、純利益は2桁の減益となった。
• 広告・マーケティング事業内では、販促物が15.2％増と好調だった一方、主力の観光コンサル（ふるさと納税）は制度改正の反動で9.0％減となった。
• 債権投資事業が前年同期比で大幅な増収増益（売上高55.7％増、利益73.0％増）を記録し、全体の業績を下支えした。
• 通期の業績予想は売上高2,310百万円（前々年比6.1％減）、純利益44百万円（同35.2％減）と据え置かれており、進ちょく率（純利益で約220％）は高い水準にある。
• 売上高は2,022百万円（前年同期比1.0％増）、微増収を確保