1696 コーンＥＴＦ

令和7年12月期決算において、外国投資法人の投資主持分額は前期の107億25百万円からマイナス2億32百万円に転落した。

当期は投資主がマイナスリスクに直面し、投資主持分が大きな欠損へと転じた。これは投資信託の裏付けとなる商品デリバティブ契約の時価評価（未実現損益）の変動によるIFRS上の測定基準に起因する。個別の投資信託（コーンETF等）の純資産額はゼロと計算されているが、発行体の継続企業の前提に関する注記において、計上された欠損は支払能力の問題を示すものではなく、2027年4月30日まで事業活動を継続する十分な資源を有していると説明されている。

• 商品デリバティブ契約等の評価額変動により、発行体の投資主持分が前期比で約130億円悪化し、欠損（マイナス2億円超）に転じた。
• 穀物やとうもろこし（コーン）の市況悪化を反映し、該当するETFの基準価額が前年から大きく下落した。
• 天然ガスや小麦のETF基準価額が急上昇するなど、コモディティ市況の強いボラティリティが確認できる。
• 欠損金が計上されたものの、発行体は流動性リスクが軽減されており、2027年4月30日まで事業継続に十分な資源があると明言している。
• 発行体の投資主持分額が前期の10,725百万円から-2,322百万円へ大幅に悪化